2018年6月19日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が「100年続く老舗」を育成するための支援を開始する。

記事によると、韓国の中小ベンチャー企業部は18日、30年以上にわたり営業を続けてきた優秀な卸・小売業者と飲食店を対象に、広報や金融分野など各種の支援を行う「100年の店育成案」を発表した。8月までに100店舗を選定し、「100年の店」認定看板の提供、中小店舗経営者向け政策資金の金利優遇などを行う。さらに22年までに1300店舗を選定する計画という。

韓国では現在、創業と廃業の悪循環が起きている。自営業者らが年間78万店舗を創業しているが、そのうち71万店舗が廃業している。日本には100年以上存続する老舗が約2万2000店舗あるが、韓国には90店舗しかないという。

同部のキム・ビョングン小商工人政策室長は、今回の政策の目標について「100年続く店を支援しつつ優秀な自営業者のノウハウを広め、韓国内の自営業者の創業後の生存率を高めること」と説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「常識的に考えて、30年続く店が場所を借りて商売していると思う？大部分が建物の所有者」「30年以上続いた店はすでにお金持ち」「税金で支援するのではなく、税金を減らして国民が楽に暮らせるようにすべき」「生き残った店を保護するより、生き残れる環境を作ってほしいのに」「それなら食事の価格も100年間、店主が勝手に上げられないようにして」など政策に疑問や不満の声が上がっている。

また、「日本は内需が活発だから100年続く。反対に韓国は1度でも輸出に失敗するとお金が回らず内需が消える」「日本と比較すること自体笑える。明日のことも分からない韓国政府が100年先を見るなんて」「日本の老舗は自然に生まれたものだけど、韓国は国民の税金を使うんだね。この国に自然のものはなく、無理やり作って他国のまねをするから、だんだんおかしくなっていく」など、日本との違いを指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）