2012年5月26日、米国土安全保障省がソーシャルメディアなどネット上で監視している「要注意ワード」に、「攻撃」や「基地組織」などとともに「中国」も含まれていることが分かった。28日付で環球時報が英紙デイリー・メールの報道として伝えた。

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米電子プライバシー情報センター（EPIC）が同省に要注意ワードのリストを公開するよう求めた。その内容は「核兵器」「健康被害」「インフラの安全」「テロ」「国境付近の暴力事件」「サイバー空間の脅威」「自然災害」といった複数の項目に分かれる。

そのうち、サイバー空間の脅威には「中国」、健康被害には中国で痩肉精（塩酸クレンブテロール）の含有が問題となっている「豚肉」、国境付近の暴力事件には「メキシコ」が含まれていた。

これに対し、環球時報はEPICの見解として、「本当に『要注意』なのか判別しにくいものもある」と指摘。米国土安全保障省もこれを認め、「更新が必要」と回答していると伝えている。（翻訳・編集/NN）