2012年5月29日、香港の聯合早報（電子版）は中国紙・国際金融報の報道として、中国市場への進出を果たして今年で7年になるマイクロソフト社のインスタントメッセージサービス「MSN」が、中国市場から撤退するかもしれないと報じた。

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2011年末の時点で、MSNは全世界で41％ものシェアを占めるが、進出して7年経った中国市場でのシェアはわずか4．95％。その原因はウイルスに感染しやすい、ローカライズが不十分で操作しにくい、サポートシステムが整っていないという3つの欠点が挙げられている。特にウイルスによるアカウントの乗っ取りや個人情報の流出に中国ユーザーたちが不満を募らせているという。

だが、こうした報道に対し、MSN中国の劉振宇（リウ・ジェンユー）総経理は「MSNは中国市場から撤退しない」との声明を出し、完全に否定。中国における業務を今後も継続して拡大させるとの意向を明らかにしている。

2011年度のMSN中国の営業収入は40％以上の成長を果たしており、収益率も200％以上の増加。IT専門の調査会社・易監国際のアナリスト、董旭（ドン・シュー）氏は「MSNの中国における業務はインスタントメッセージサービスだけにとどまらない。潜在力の大きい中国市場を手放すことはない」との見方を示している。（翻訳・編集/岡田）