2012年5月30日、AFP通信によると、中国EU商工会議所は29日、調査報告書を発表。中国へ進出している欧州企業の5分の1がコストの上昇や制度の複雑さが原因で投資を他国へシフトする検討をしていることが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

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調査は、中国に進出している欧州企業557社が回答した。それによると、22％が投資を中国から他国へシフトさせる検討をしていることが明らかになった。中国EU商工会議所のダビデ・クチーノ会頭は、欧州企業は中国に投資を続け、就業機会を創造しているが、中国の制度・環境の改革不足が企業を悩ませ、外国企業と中国の民間企業にアンバランスな影響をもたらしていると指摘した。

また、「今回の調査結果は、これまで安定して増加してきた海外からの中国への直接投資が、改革の停滞やコストの上昇が原因で減速し、投資計画がその他の新興国へ向けられる可能性を示している」と分析した。

中国国家統計局のデータによると、中国都市部の民間企業の従業員1人当たりの年間給与は前年比12．3％増の2万4500元（約30万6200円）となっており、ベトナムなどその他の新興国と比較してコスト上の競争力をすでに失っている。

また、コストの上昇だけでなく、複雑な制度や政府機関の対応の不公平感も欧州企業に大きな影響を与えている。50％の企業が「環境・制度などにおいて、中国政府は現地企業よりも厳格な対応を求めていると思う」と回答している。（翻訳・編集/HA）