2018年9月27日、中国網地産は、「中国の潜在的な住宅購入者は約5億人おり、住宅の需要はまだ高い」という専門家の見方を紹介した。

記事によると、9月26日に艾佳生活で行われた住宅業界のサミットフォーラムで、中国都市と小都市改革発展センターの理事長で、首席経済学者の李鉄（リー・ティエ）氏が自らの見解を発表した。

李氏は、「中国には潜在的な住宅購入者が約5億人いる。一部は都市に残っている出稼ぎ労働者で2億8700万人、残りは将来的に新たに都市化する人口で、都市化率が毎年1％増加すると2030年には常住都市人口が約10億人となり新たに2億人増加する」と語ったという。

17年の中国の都市部の常住人口は8億1300万人となり、常駐人口都市化率は58．52％だったという。記事は、「日本や米国などの先進国は都市化の過程において不動産バブルが起きている。例えば、86年～90年に当時の都市化率が77％で経済成長率が4．5％だった日本で不動産バブルが発生した。02年～08年に当時の都市化率が81％で経済成長率が2．2％だった米国でも不動産バブルが発生した」と指摘。これに対し、中国の17年の都市化率は58．52％にすぎず、経済成長率は6．9％であり、伸び代がまだ大きいと強調した。

また、李氏は、「中国の都市化はまだ急速な発展段階だが、マクロ経済の発展に伴い、将来的には成長速度が緩やかになる可能性がある。しかし、中国には膨大な人口規模という優位性があり、1％増加するだけで1000万人以上の都市人口が増加することになる」と指摘した。

このほか、記事は「1軒目から2軒目の住宅へと需要が変化してきていること、住宅の郊外化が進んでいることに加え、中国の住宅の平均寿命は25～30年と短いため、危険な住宅の改造や農村部の住宅の取り壊しなどが、将来的な不動産発展に大きな影響を与える」と論じた。

また、「不動産投資の需要や、出稼ぎ労働者が故郷に戻って地方の小さな都市で住宅を購入する傾向があるため、短期的に地方の小都市では不動産需要は上がり続ける」と分析した。（翻訳・編集/山中）