2012年6月1日、新華ネットの報道によると、第1回中国（北京）国際サービス貿易交易会が5月28日から6月1日まで北京国家会議センターで行われ、日本音楽事業者協会も参加した。5月31日に同協会の神林一夫理事がインタビューを受けた。

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神林理事によれば、日本音楽事業者協会はこれまで中国で企業との交流や協力をしたことはなく、このような公開行事に参加するのは今回が初めて。しかし、中国で事業を展開する願いはずっと前からある。今回のチャンスをとても重視し、これを利用して中国企業や機構とのコミュニケーション・協力機会を探し、中国の音楽市場の状況を研修したいと述べた。

日本音楽事業者協会は、1963年に音楽プロダクションを営む事業者により、音楽事業及びその関連事業の向上並びに近代化を図る目的で設立され、1980年に日本の音楽事業の健全な発展と国民文化的音楽芸能の質的向上を目的に、通商産業大臣（当時）より社団法人の許可を受けた。現在、協会の正会員108社、賛助会員1団体44社が加盟しており、経済産業省を主務官庁とする公益法人として、音楽事業に関する調査・研究、研修会、セミナーの開催、知的財産権の維持、管理及び保全などを行うと共に、日本国内外の関係機関との交流などの諸事業を行っている。日本のほとんどの音楽会社が協会に含まれている。中国でも人気のあるAKB48、浜崎あゆみ、安室奈美恵などもこれらの音楽会社に属している。（編集/TF）