日本ではこのほど、三菱マテリアルが製品の品質データ改ざん問題を受けて、竹内章社長の引責辞任を発表した。同じくデータ改ざん問題があった神戸製鋼所は、東京本社など事業所と工場の5カ所が、「不正競争防止法」に違反したとして東京地検特捜部と警視庁の家宅捜査を受けた。最近、日本企業に不正問題が相次ぎ発覚しており、かつて水準の高さを誇った製品の品質コントロールに今ではたびたび疑問の声が上がっている。

三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が製品データの改ざんを行っていたことを認めた。今年1月には一部製品の検査が日本工業規格（JIS）に適合しない方法で行われていたため、同じく子会社の三菱アルミニウム富士製作所がJIS認証を認証機関から取り消された。2月にも東京の三菱アルミニウム、大阪の立花金属工業、新潟のダイヤメットで製品データの改ざんがあったことを認めた。今年6月8日に三菱マテリアルが発表した公告によると、直島製錬所がJISを満たしていない製品を合格したJIS製品として出荷したため、認証機関から認証を取り消されたという。

神鋼は日本3位の鉄鋼メーカーで、製造する鋼材、同製品、アルミ製品などはトヨタ、ホンダ、マツダをはじめとする日本の自動車メーカーに提供されるほか、航空機、新幹線などの公共交通車両にも使われている。神鋼は昨年10月、一部の銅・アルミ製品の検査データに改ざんがあり、顧客が求める品質基準を満たしていない製品を出荷していたことを認めた。改ざんが行われた製品は製造業の基礎となるもので、世界の600社以上の企業が影響を被ったという。神鋼は1990年代から不祥事続きで、16年6月には子会社の神鋼鋼線工業が鋼線の強度検査データを9年にわたり改ざんしていたことが明らかになった。

神鋼が今年3月に発表した報告書によると、同社の国内外にある工場23カ所でアルミ、銅、その他の製品の強度などの品質検査データが改ざんされ、顧客の求める品質基準を満たしていない製品が出荷されていた。70年代から改ざんが行われ、不正マニュアルの「トクサイリスト」まである工場もあった。この工場では前役員を含む40人以上が不正に関わり、このうち3人は「不正行為があることは早くから知っていた」が、上司には報告せず、不正を止める措置も執らなかった。同報告書によると、問題ある製品を出荷された企業は605社に上り、海外での訴訟リスクがあるため、調査結果のすべては明らかにされていない。

菅義偉内閣官房長官はこのほど、「産業の供給チェーンについて考えると、不祥事は日本の製造業全体の競争力にマイナス影響を与える可能性がある」と述べた。日本経済団体連合会の榊原定征元会長は、「不祥事は日本の製造業の信頼性に深刻な影響を与える可能性がある」との見方を示した。

神鋼のほか、三菱マテリアル、東レ、スバル、日産など日本の有名企業で相次ぎ製品検査データの改ざんスキャンダルが発覚している。北海道新聞は社説の中で、「品質は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業務をあらためて点検する契機としてほしい」と述べた。先には米国司法省が神鋼の米子会社の調査に乗り出した。神鋼は刑事責任を問われる事態になれば、巨額の罰金を支払う可能性もある。このたび日本の捜査当局が介入したのは、日本でも刑事責任を追求することを視野に入れているからだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）