●DOWA、中国で伸銅品すずめっき加工事業を拡大―車載向け電子機器への需要急増で

DOWAホールディングスは21日、子会社のDOWAメタルテックが江蘇省南通市に同社として中国第2拠点となる同和金属技術（南通）を設立し、中国での伸銅品すずめっき加工事業を拡大すると発表した。操業開始予定は2019年10月。中国では自国系自動車メーカーの増産や品質化や日系・欧米系の自動車関連メーカーの進出のため、車載向け電子機器のコネクタなどへのすずめっき加工需要が急速に拡大している。

●富士電機、大連でシステムエンジニアリング事業の合弁を設立

富士電機は21日、大連氷山集団子会社の大連氷山集団管理コンサルティング有限公司と合弁会社設立で契約したと発表した。富士電機は売上高の60％をパワエレシステム事業が占めており、同事業の強化を進めている。海外事業の注力エリアは中国。大連氷山とは2003年から協業を進めてきた。新会社の資本金は2700万元（約4．5億円）で、富士電機が51％、大連氷山側が49％を出資。所在地は遼寧省大連市。

●日立社会情報サービスがHP閲覧支援ツールに英中韓国語読み上げ機能追加

は21日、ホームページ支援閲覧ツール「ZoomSight（ズームサイト）」に英語・中国語・韓国語による音声読み上げ機能を追加したと発表した。全国の自治体・公共団体に向け販売する。訪日外国客や在日外国人の増加に伴い、自治体HPなどでは多言語対応がより重要になっている。日立社会情報サービスは新機能が2020年の東京五輪大会に向けての「外国人のホームページ閲覧を強力にサポート」するとして自治体や公共団体への販売を進める。

●オリックスなど、沖縄ゆいレールの改札機でアリペイ利用の実証実験

オリックスは21日、同社とTIS株式会社アント　フィナンシャル　ジャパン、日本信号、QUADRAC、沖縄都市モノレールの6社が、改札機で電子決済サービス「Alipay（支付宝/アリペイ）」を直接利用できるサービスを実現するため、沖縄都市モノレールが運行する「ゆいレール」での実証実験を、22日に開始すると発表した。

●日本企業の66％が1年内の越境M＆Aを計画、対象国は中国、シンガポールなどの順

会計や税務アドバイスの世界的大手、アーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本メンバーファームであるEY　JAPANは21日、EYが実施した日本を含む43の国と地域における企業経営層を対象にした、「EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス」について発表した。日本企業の経営層（以下、経営層）73％が今後12カ月内の企業買収を検討中。グローバル市場におけるM＆Aが増加すると予測する経営層は昨年の39％から87％に増加。今後12カ月内に越境M＆Aを計画と回答した経営層は66％。M＆Aを行う対象国は日本、中国、シンガポール、マレーシア、タイの順だったという。（翻訳・編集/如月隼人）