2012年6月5日、中国国家郵政局のウェブサイト上の公告によると、米国際エクスプレス輸送サービスの2大企業・フェデックス（FedEx）とUPS両社の中国国内における宅配業務の許可申請を法律に基づき審査中であることが判明した。告示期間が5月31日に満了したことから、両社には正式に許可証が下されることになる。成都日報（電子版）が伝えた。

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フェデックスやUPS、DHLなど外資系の宅配企業は中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟する前から、中国企業との合弁などの形ですでに進出を果たしているが、そのシェアはわずか3％ほどだった。しかし、今回、正式に参入が許可されたことで、国内の宅配企業が大きなダメージを受けることは明らか。

さらに中国国内の大手ネットショッピングサイトも宅配業界への進出を狙っている。京東商城やVANCL（凡客）も業務許可申請をすでに提出しており、今年7月には許可が下りるとの見方が有力だ。

中国のネットショッピング市場の拡大とともに宅配の需要も急速に発展しているが、需要に供給が追いつかず、そのサービスレベルもまちまち。そのため、「この問題を解決するためには自らが宅配業務に乗り出すしかない」とネット通販業界の関係者は話す。一方、強力なライバルの多数乱入に国内の既存企業は強い危機感を抱いており、なかでも圓通快逓は「混乱を避けるため、当局の調整が必要」との見解を表明している。（翻訳・編集/本郷）