2018年6月25日、韓国・アジア経済は、世界遺産に登録された軍艦島など日本の産業施設について、「朝鮮半島出身者が強制徴用されたとの事実が明記されるとみられる」と伝えた。

記事によると、バーレーンで24日（現地時間）に開幕した国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の会議では、日本の産業施設についての決定文が採択される予定。韓国政府当局者は25日、「27日に決定するとみられる決定文の前文と本文の脚注に、日本政府当局者の15年の世界遺産委員会での発言を引用する形で強制徴用の事実が明記される」と述べた。

記事は「日本政府は15年7月に軍艦島と呼ばれる端島を含む23の近代産業施設が世界遺産に登録された際、一部の施設では1940年代に朝鮮半島出身者らが意思に反して動員され、過酷な条件で労働を強いられた（forced to work）と認めた。この発言は当時の決定文に脚注の形で明示された」と説明している。また今回の決定文には、日本が15年の決定文を着実に履行するよう求め、当事者間の対話を促す内容も含まれるという。

また記事は「日本政府は15年の世界遺産委員会で、強制労働の事実を認めて犠牲者を追悼するための情報センターの設置など適切な措置を取ると約束したが、昨年11月にユネスコに提出した経過報告書で、情報センターを遺産のある長崎ではなく、東京に設置すると発表して物議を醸した」と伝えている。さらに「報告書には強制（forced）との単語がなく、第2次世界大戦時、国家総動員法に基づき、戦争前、戦争中、戦争後に日本の産業を支援（support）した多くの朝鮮半島出身者がいたとの表現が使われていたことも問題」と指摘した。

これに対し、韓国政府当局者は「昨年の日本の経過報告書の内容を受け入れられないという政府の立場は断固として確実」と主張している。また、「今回の決定文では、日本が昨年提出した経過報告書の修正版を19年11月末までに提出するよう要請する予定で、これに対する評価は20年に行われる」とし、「日本が着実に後続措置を履行するよう、国際社会と協力して外交努力を続ける」との考えを明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「文大統領になってから、韓国の主張が世界に受け入れられるようになってきた」「文大統領がまた1つ素晴らしい成果を上げた」と喜ぶ声が上がる一方で「日本を監視し続けなければならない。いつ裏切るか分からないから」と警戒する声も上がっている。

その他「日本は恥ずかしくないの？世界を相手にうそまでつくなんて」「日本がいくら否定しても、真実は隠せない」「登録を承諾した韓国政府が一番悪い」「あの時の韓国政府は一体、何を考えて仕事していたのだろう？」など、日本政府や世界遺産への登録が決まった当時の朴槿恵（パク・クネ）政府に対する批判的なコメントも寄せられている。（翻訳・編集/堂本）