2018年6月26日、中国の航空当局が、中国に乗り入れる外国航空会社44社に対し、ウェブサイトなどでの「台湾」の表記を「中国台湾」と変更するよう求め、従わない場合は中国の法律違反として処分する構えを見せている問題で、中国メディアの海外網は25日、「日本の航空会社の裏表のあるやり方に従うよう、米国のメディアが外国の航空会社をそそのかしている」とする記事を掲載した。

海外網は、日本航空（JAL）と全日空（ANA）が今月12日から、中国向けと香港向けのサイトで、目的地を検索する画面などで「中国台湾」という表記を導入した一方で、それ以外の国・地域向けのサイトでは従来の「台湾」のままにしていることについて「こうした対応は裏表のあるものだ」などと批判した。

その上で、米ニュースサイトのビジネスインサイダーが25日、日本の航空2社の「分割的な」対応について「台湾表記問題で中国市場からブロックされる脅威に対処するために苦労している他の外資系企業に道筋を示す可能性がある」などと報じたことを取り上げ、「米国のメディアは、日本の航空会社の裏表のあるやり方に従うよう外国の航空会社をそそのかしている」などと伝えた。

中国紙・環球時報も26日、ビジネスインサイダーの報道を取り上げた上で、「中国の政府と国民はこの『小細工』を受け入れられるだろうか。答えはもちろん『ノー』だ」などと報じている。（翻訳・編集/柳川）