中国メディアの毎日経済新聞は27日「日本にれんがを運びに行く？」との見出しで、少子高齢化が進み人手不足も深刻さが増している日本の状況を紹介した。

2020年には東京五輪が開催されるが、日本各地のホテル業や農業、建設業などで人手不足が問題となっている。日本政府は労働力不足への対策として、移民政策の緩和に踏み切ることを決めた。

今後7年で外国人労働者を50万人増やす計画で、緩和の対象は人手不足が深刻な業種が想定されている。日本では現在、128万人の外国人が働いており、一気に4割増やすことになるが、それでも人手不足の解消は困難とみられている。

建設業ではすでに外国人労働者が増えているが、労働者の3分の1が55歳以上で占められているのが現実で、今後はベビーブーム世代が続々定年を迎えていくことから、人手不足はさらに大きな問題となっていくと予想される。

記事は、外国人労働者は日本の日常生活を支える仕事に就いてはいるが、受け入れは極めて限定的なものだとし、移民政策の本格的な議論はいまだ行われていないと伝えた。（翻訳・編集/岡田）