2018年6月26日、観察者網は、台湾表記問題をめぐって、日本の2大航空会社の対応を批判する記事を掲載した。

中国の航空当局は、中国に乗り入れる外国航空会社44社に対し、ウェブサイトなどでの「台湾」の表記を「中国台湾」と変更するよう求めている。しかし記事は、「日本航空と全日空の2社のサイトでは、所在地を中国や香港にすると『中国台湾』の表示であるものの、所在地を台湾にすると『台湾』のままで変更されていない」と指摘。「香港ですら『中国香港』との表示にはなっていない」と伝えた。

また、日本語、英語のサイトでも「台湾」の表記のままで、「これは人を欺く小細工だ」と記事は強く非難。「つまり中国と香港地区のサイトだけ変更し、他の地区では全く変更していない」と指摘し、日本の航空会社の対応を批判した。

このような対応について、日本航空の広報部は、「各ウェブサイトを利用するお客様にとって分かりやすく受け入れられる表記にした」と説明していると記事は紹介。全日空も同様の説明をしているとも伝えた。

また記事は、台湾表記問題をめぐって日本政府は明確な態度を示しておらず、菅義偉官房長官は台湾をめぐる問題について「当事者同士が対話によって平和的に問題を解決することを期待する」と述べるにとどめていると指摘。米国は強硬姿勢を崩していないが、日本は米国の対応に倣うかどうかについて「米国と緊密に協力していくことを希望する」と述べていたことも紹介した。

記事はさらに、「米ニュースサイトのビジネスインサイダーは、日本の航空会社は政治的圧力ゆえにこのようなやり方をせざるを得なかったと分析している」と説明し、「日本のようなやり方もあると他の航空会社に道を示したともいえる」としている。

しかし記事は、こうした日本のやり方は「中国政府も民衆も全く受け入れられない」と主張。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が5日、「世界には一つの中国しかなく、香港、台湾、マカオはこれまでずっと中国の一部だ。これは客観的事実、基本常識であり、国際社会の共通認識でもある。関係する問題（台湾表記問題）は手順や技術などの普通の問題ではない。中国の関連部門による通知は、中国政府の『一つの中国』原則における一貫して断固とした立場を体現したものであり、関係する要求（台湾などを中国の一部として表記するよう要求したこと）は合理的かつ合法的であって、政治的な干渉や圧力では決してない」と明言したことを伝えた。（翻訳・編集/山中）