2018年6月27日、韓国・東亜日報は、就職のために日本を訪れる韓国の若者が急増している理由について報じた。

厚生労働省の統計によると、日本情報通信技術（ICT）分野で働く韓国人は、2012年の4431人から2017年は7721人に増加。記事は「韓国の就職難と日本の求職難が合致した影響が大きい」と伝えている。就職難が深刻な韓国を離れ、やりたい仕事をしながらより勤務環境や教育システムの良い日本企業への就職を目指しているという。特に日本では、ロボット、コンピューター、人工知能（AI）など第4次産業革命の関連職が急速に増えているとのこと。

また韓国の若者の間に、手当の出ない残業や休日勤務を強要する韓国企業への失望感が広がっていることも影響を及ぼしたとされる。日本に進出した韓国企業の関係者は「人口構造や企業文化を観察すると、韓国は数年後に日本に近づいている。韓国企業が先制的に変わってこそ若い人材を確保することができるだろう」と話しているそうだ。

この背景について、記事はかつての日本企業を挙げている。記事は「垂直的かつ権威的な職場文化・年功序列・過労で有名だったが、2015年に広告大手の女性新入社員が過労死した事件が発端となり、残業や超過勤務を積極的に減らす傾向になってきている」と説明。これが海外就職を準備する韓国の若者に魅力的な要素として作用しているというのだ。一方、日本では「未婚者の増加、高齢化、学齢人口の減少など働く人口が不足する事態が発生している」とし、「企業側は新入社員にお金をかけて教育して退職されるのは損として、長期間勤務できる韓国の人材採用に力を注いでいる」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「確かに韓国企業のオーナーたちは少し変わってる。純利益をたくさん残し、人件費はもったいないと考える傾向がある。それなのに自分たちの不当な利益は税理士や弁護士を雇ってしっかり自分のものに」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領は自ら成長できる大企業を支援し、中小企業や庶民をつぶした。もしかしてこれを狙ってたのかな？韓国の若者が日本に行っちゃったら韓国の成長は誰が担うの？」「こんなのデタラメ。日本のIT企業は差別もひどいし夜勤も多い。ただ韓国と違うのは、韓国は不景気で生き残るための夜勤で、日本は好景気で仕事が多いから」「3年くらい日本企業で働いたけど、辞めて韓国に帰るよ。何をしても結局は外国人労働者として扱われるし、日本にも縁故がある」「勤務環境を悪くしたのは誰？夜勤文化、飲み会文化、差別文化。それもこれも巧みに操作してお金をとってきた旧世代のせい」など不満の声が上がり、かなりヒートアップしている。（翻訳・編集/松村）