複数の韓国紙が29日、今年1～3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12％超減少したなどと伝えた。自営業の現場からは「通貨危機当時よりも深刻だ」という言葉が漏れている、とも報道。「韓国経済の基礎を支える庶民経済が根底から揺らいでいる」と警鐘を鳴らした。

朝鮮日報によると、小商工人市場振興公団がクレジットカード加盟店の売上統計に基づき算出したところ、今年1～3月の韓国自営業者の売上高が前年同期比で平均12．3％減少した。競争が激しい小売業は1年間で売り上げが40％以上減り、ほぼ半分になったという。

自営業は雇用全体の25％を占めるサービス業の主力だ。同紙は「自営業の景気後退は今に始まったことではない。内需低迷と賃料上昇、競争激化など複雑な要因が重なり、かなり前から進行している現象だ」との見方を示した。

さらに「今年に入り、売り上げが大幅に落ち込み、急激に不振に陥っていることは、景気後退が始まったからとしか言えない」と強調。「消費と投資が冷え込み、製造業の設備稼働率が低下するなど景気後退の兆しがはっきりしてきた。自営業の現場が肌で感じる体感景気は経済指標よりも深刻だ。『消費者が財布のひもを緩めない』という訴えが上がっている」と論じた。

同紙は「自営業の苦戦は同時に最低賃金引き上げに代表される現政権の政策失敗の結果でもある」と批判の矛先を政府に向け、「最低賃金が16％も上昇し、所得下位の雇用が消え、労働時間短縮による所得現象も表れ始めた。月給が減った給与労働者が支出をさらに切り詰めている。庶民経済を支えてきた低所得層が打撃を受け、底辺の景気をさらに冷え込ませている。低所得層のためだという政策がむしろ庶民経済を苦しめている格好だ」と主張した。

その上で、「飲食店を経営する小商工人連合会の副会長はインタビューで『商売がうまくいかないのに（最低賃金を）どうやって払うのか』と問い掛けた」と紹介。「それでも青瓦台（大統領府）と政府は所得主導成長を引き続き推進する構えだ。最低賃金をさらに引き上げ、労働時間短縮も強行するという。崩壊する自営業の現場を一度でも訪れれば、考えが変わるはずだ」と政策の見直しを求めた。

韓国政府の経済運営については東亜日報も「韓国経済は国内外で厳しい状況であるにもかかわらず、経済政策の一軸である所得主導成長は所得と消費を引き上げて経済を生かすという趣旨に反し、状況を悪化させている」と問題視。朝鮮日報と同様に政策転換を促した。（編集/日向）