2018年6月27日、財聯社は、日本メディアの報道を引用し、厚生労働省は65歳以上の高齢者が仕事を継続するのを助けるため、企業に定年制の撤廃を呼び掛けていると伝えた。

記事は、「厚生労働省は、65歳を超える高齢者が仕事を継続し、生涯現役社会を構築するため、全国約12万社の企業に対して指南や情報を提供し、雇用期間の延長や定年制撤廃などを援助することを決定した」と紹介した。

また記事は、「日本の法律では定年退職を60歳以上としているが、年金受給年齢は65歳だ。高年齢者雇用安定法では、仕事をする意向と能力のある高齢者について、企業は65歳までの雇用確保が義務付けられている。この法律に基づき、約80％の企業が雇用延長の措置を取っている。しかし、内閣府の調査によると、65歳から69歳までの約65％が『仕事をしたい』と考えているが、実際のこの年齢層の就業率は約44％にすぎない」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「またほのめかしが始まったぞ。目にするニュースはわれわれに見せたいニュースということだ」「これはウォームアップにすぎない。どういう意味かはだいたい分かる。国際的な基準に合わせるということだろう」「すぐに多くの専門家が出てきて、中国での実行可能性について検討を始めるだろう」などのコメントが寄せられ、多くのネットユーザーが中国も同様の制度が導入されると考えたようだった。

また、「定年制撤廃は反人類、反社会的だ」と反対する意見や、「これが高齢化社会の発展する方向性」「だったら年金を支払うのをやめないと。いずれにしても退職できないのだから」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/山中）