2018年6月28日、韓国・マネートゥデイによると、韓国与党「共に民主党」のクォン・チルスン議員が、日本政府に対し「軍艦島の歴史をこれ以上歪曲（わいきょく）してはならない」と警告した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、バーレーンで開かれた会議で、世界遺産に登録された軍艦島など日本の近代産業施設について、朝鮮半島出身者の強制労働など全体の歴史を知らせるよう求める決定文を採択した。

これを受け、クォン議員は緊急声明を発表し「ユネスコが決定文を採択したのは、軍艦島を含む近代産業施設を国際社会に理解させられるような案を用意せよということ。歴史に対する日本の2重的な態度により、韓国国民の我慢は限界に達している」と主張した。また、「軍艦島に新たに設置された案内板にも『強制徴用』との表現を入れず、約束した強制労働を知らせる情報センターは、軍艦島がある長崎県ではなく東京都に研究所という形で設置するなど、日本政府は国際社会との約束を破っている」と指摘した。

さらに「ユネスコの世界記憶遺産は歴史の公正な記録でなければならない」とし、「特定の国が分担金を理由に政治的に利用できる対象になってはならない」と強調。その上で「日本が約束を守っていない状況で、韓国に慰安婦合意の履行を求める資格があるのか、日本政府は反省すべきだ」と訴えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからも日本政府に対し「この機会にしっかり反省してほしい」「なぜ当たり前のことができない？」「歴史をありのまま受け入れるべきだ」など、追加措置の履行を求める声が上がっている。

韓国政府に対しては「与党として、もっと積極的に日本の不当な措置を批判してほしい」「日本の目を気にせず、正しいことは堂々と主張していくべき」との声が寄せられた。

また、「日本がユネスコの言うことを素直に聞くだろうか？」「今まで（強制労働を表記）しなかったのなら、今後もしない可能性が高い」「どうせ無理。日本がユネスコにいくら払ってると思ってる？」などと懸念するユーザーもみられた。（翻訳・編集/堂本）