ダウン製品価格高騰で偽物が市場に氾濫、国営テレビが実態暴く―中国 11-26 06:05
JR観光列車「あめつち」 台湾ツアーが初貸切運行 鉄道好き多く県も注目 11-26 06:05
「ゴルフ界最高の美人だ!」人気女子ゴルファー、ユ・ヒョンジュの結婚式参列SHOTに反響多数【PHOTO】 11-26 06:05
バスク・ダービーでの久保建英を「唯一健闘していた」と評価した現地紙は早期交代を「まるでハラキリ」と批判! 一方で「期待されたレベルからはほど遠く…」との酷評も 11-26 05:57
F1会場に降臨した大物女性に騒然「痺れる美しさ」 フォロワー1億人…撮影攻めに「凄いオーラ」 11-26 05:54
「あたかも一つの筋書きがあって、我々が発言しているのは全部フェイクであるかのような…」103万円の壁見直し問題 全国知事会で平井知事が強い口調で指摘「政策に反対するものではない。財源について国がちゃんと考えろと」 11-26 05:50
<CISCE>第2回中国国際サプライチェーン博、初回を上回る国際出展企業が集結 11-26 05:35
朝日新聞にグランプリ 11-26 05:49
挟まれたら死ぬことも…高級食材カニの爪が最強だった 11-26 05:12
天皇杯決勝が示す「日本サッカーの大変化」(1)宇佐美貴史の不在と「神戸らしい」宮代大聖の決勝弾、ゴール裏の空席と「冬の風物詩」減少の関係 11-26 05:08

なぜこうも違う?日本を恨み続ける中国人、日本に感謝する台湾人―SP華字紙

Record China    2012年6月12日(火) 6時11分

拡大

7日、シンガポール華字紙は、中国の時事評論家、郎遥遠氏の寄稿記事「中国本土は『恨日』」、台湾は『親日』」を掲載した。写真は台湾。

(1 / 8 枚)

2012年6月7日、シンガポール華字紙・聯合早報(電子版)は、中国の時事評論家、郎遥遠(ラン・ヤオユエン)氏の寄稿記事「中国本土は『恨日』」、台湾は『親日』」を掲載した。以下はその内容。

その他の写真

台北のネットユーザー「彩虹之夢」さんは台湾の名門、「国立台湾大学」の美人助教授で、私のブログの愛読者でもある。昨日、彼女とのチャットでこんな質問を受けた。「先生のブログ記事を拝見して、かなりの『親米恨日』だと感じました。それはなぜですか?」。

私はこう答えた。日本を恨んでいることは認める。中国本土のほとんどの同胞が同じ気持ちだろう。日本は中国を侵略し、大量の市民を虐殺、略奪の限りを尽くした。人類の近代史上まれにみる野蛮で残虐な行為で、3500万人もの中国人の命を奪った。

南京大虐殺は、我が国の首都に対する虐殺行為といえる。それはその国や民族にとって最大の屈辱だ。最も許せないのは、日本が謝罪を拒み、詭弁を弄し続けていること。河村たかし名古屋市長は「南京大虐殺はなかった」とまで発言している。

彼女の質問は続いた。「中国は米国と2度も戦争し、米国は今も中国を取り囲むように海軍兵力の60%を太平洋に配備しています。それでもなぜ『親米』なのですか?」。米国とはベトナム戦争と朝鮮戦争で対戦したが、米国は中国を侵略していない。歴史的にみて、米国は中国に対して最も良い国だといえる。私は反対に「なぜ、日本が好きなのか?」と聞いてみた。

すると、「ほとんどの台湾人は日本が好きです。日本は台湾を50年統治しましたが、そのおかげで台湾は大きく発展しました。だから、台湾人は日本人を恨んでいません。台湾人にとって、南京大虐殺は自分とは関係ないことだという認識です」との答えが返ってきた。

彼女はさらに「モンゴル人も満州人も八カ国連合軍も、漢人を虐殺しています。日本が虐殺した人数が多かったという理由で、これほど極端に日本だけを攻め続けるのはなぜですか?」と聞いてきたが、モンゴル族と満州族による虐殺は王朝交替の際に起きたことだ。

「日本は米国に原爆を落とされ、300万人の市民が亡くなりました。日本人に同情の気持ちは?」と言われたが、同情はするものの、それは侵略者として当然払うべき代償だ。日本人は3000万人もの中国人を殺害した。米国の10倍だ。

「なぜ、日本をそんなに恨むのですか?日本の良いところを学ぶつもりは?」。その論理でいけば、強盗にも良いところがあれば、被害者は恨んではならないと言っているようなもの。ドイツが被害国から許してもらえたのは、きちんと謝罪したからだ。日本は謝罪どころか、反省もしていない。それなのに、なぜ許さなければならないのだ。(翻訳・編集/NN)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携