2018年6月28日、米国の輸入車関税政策をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「トヨタは追加関税に不満、『米国人に影響及ぶ』と指摘」と題する記事を掲載した。

記事は、「米政府が安全保障への脅威を理由に輸入車に25％の追加関税を課すことを計画している件に対し、トヨタ自動車は『米政府のやり方は最終的に国内の労働者と消費者の利益を損なう』との声明を出した」と説明。声明の中で「われわれは安全保障の脅威には当たらない」と主張していることや、同社で働く米国人従業員は約13万7000人に上ると示されていることなどを伝えた。

記事はまた、米業界団体が「追加関税の実施で米国市場における輸入車の価格は平均5800ドル（約64万円）上昇する。これは、消費者の負担が年450億ドル（約5兆円）増すことを意味する」と反発していることも報じている。（翻訳・編集/野谷）