2012年6月8日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、従業員1000人を超える企業には精神的サポートの担当者を配置することを義務づける計画の草案を中国衛生部が提出した。この計画が批准されれば、中国は極度の精神科医不足になると見られている。環球時報が伝えた。

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中国では急速な経済発展に伴い精神的な面で苦しむ人も増加しており、2009年に行われた調査によれば、中国本土で精神治療に従事している医師は2万人に満たないが、精神的な疾病に苦しむ人の数は1億人に達すると推測されている。しかし、その7割は有効な治療が得られておらず、衛生部は計画書で精神面の健康が大きな社会問題になっているにもかかわらず、そのサポート態勢がまったく整っていないと指摘している。

また、計画では各都市に精神病に積極的に関わるチームと電話による心理サポートセンターを設置させることも記載され、大規模医療機関でも精神科の設置が義務づけられ、大都市では専門の資金を準備しなければならなくなるが、人員の育成に一定の時間を要することなどもあって専門家からは短期間でこの計画を実施することは難しいとの指摘も出ている。（翻訳・編集/岡田）