2018年6月29日、新浪経済は、日本の就業者数が過去最高となる6698万人に達したと伝えた。

記事は、「日本の今年5月の就業者数は6698万人に達し、比較可能な1953年以降、過去最高数となった。景気回復を受けた企業の人手不足により、高齢者の再雇用や女性の就業が増えたことが主な要因だ。女性の就業者数は93万人増加して2952万人となった。また、65歳以上の高齢者の就業者数は56万人増加して875万人となり、97年6月と比べると約370万人増加した」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「ニュースでは日本経済は衰退し、安倍首相は辞めることになると言ってなかったか？就業者数が過去最高になるなんてあり得ないはずだ」「なんだか日本に20年間だまされてきた感じがする。日本は目立たないように産業の高度化を進め、いまや完成したのだ」などのコメントが寄せられた。

また、高齢者の就業者が多いことについて、「日本人ってこんなにも勤勉だったのか」「中国では65歳以上で働いている人はほとんどいないだろうね」「わが国では50歳以上になると基本的に仕事が見つからない」などの意見や、「退職年齢を引き上げるための世論づくりですか？」「ん？どうした？われわれに65歳以上になっても働けと言っているのか？」「政府はほのめかすのではなく、直接退職年齢を何歳に上げるのか言ってくれ」など、退職年齢引き上げに警戒するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）