2018年8月22日、米華字メディア多維新聞は、海外で中国の高速鉄道プロジェクトが次々と中止になっている背景には陰謀があると報じた。

マレーシアのマハティール首相は21日、訪問先の中国を離れる前に「マレーシアでの中国による複数の建設支援プロジェクトはすでに中止された。そこには総工費200億ドル（約2兆2000億円）の『東海岸鉄道計画』も含まれており、中国の首脳はこれに理解を示した」と発言した。

記事は、「重要な位置にあるマレーシアのプロジェクト頓挫は『一帯一路』構想に深刻な打撃を与える」との認識が一部メディアから出ていると紹介。「近年、『一帯一路』沿線国において中国による高速鉄道建設が頓挫する傾向が徐々に起こりつつある。マレーシア東海岸鉄道計画は氷山の一角に過ぎず、先日はシンガポール―マレーシア鉄道にもストップがかかり、インドネシアのジャカルタ―バンドン鉄道プロジェクトも一時期各種の問題が発生して着工できない状態に陥った」とした。

英紙フィナンシャル・タイムズの見積もりによると、リビア、メキシコ、ミャンマー、米国、ベネズエラの各国でキャンセルとなった中国の建設プロジェクトの総額は475億ドル（約5兆3000億円）に達しているという。

記事は、「建設中止の背景には債務上のリスクのほかに、中国の動機に対する焦りと憂慮がある。これらの国はインフラ建設では中国ファンドを必要とする一方、中国がプロジェクトを利用して資源を奪い、自国経済の命脈を握るのではないかと案じている」と指摘。また、「国粋主義の台頭や西側メディアの『一帯一路』に対するネガティブな報道の影響もある。さらに、マレーシアやインドネシアは歴史的に排中、反共の伝統があり、中国による高速鉄道プロジェクトは容易に民族感情に触れる」と論じた。

そして、「中国の高速鉄道が海外進出をする上で、必ずこのような『陰謀論』に直面する。プロジェクトの融資や運営について考慮するだけでなく、いかにして相手国の民意をおとなしくさせるかも考えなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）