2019年1月10日、新華網によると、中国高速鉄道の世界進出について専門家は「必ず乗り越えなければならない『火炎の山』がある」と指摘した。

1つめの「火炎の山」は地政学の問題だ。記事は「西洋では近年『中国高速鉄道脅威論』が叫ばれ、外国の一部政治勢力が有識者やシンクタンクを利用して中国高速鉄道の導入を検討している国に対して『債務の落とし穴論』『産業への中国の浸透論』、さらには『植民拡張論』を植え付けている」と主張した。

2つめは、産業の競争。「一部の国が自国産業を保護すべく中国と張り合おうとしており、海外市場において提携したり技術や企画のハードルを設けたりして中国と受注を争っているうえ、時として商業以外の手段が用いられることさえある」と伝えた。

3つめは、経済的な問題だ。記事は「多くの国では財政力が不足しており、巨額の資本を注入するには政府首脳の特別な認可が必要な状態になっている」としたほか、「一部の国では都市化のレベルが高速鉄道のニーズを生むまでに至っていない」と指摘している。

4つめは、文化的な障壁。「高速鉄道建設はリターンが得られるまでの時間が長くかかるため、このような投資に興味を示さない国があるほか、一部の国の社会には中国の戦略に対する疑念があり、高速鉄道が容易に政治的な扇動の道具に用いられてしまう」とした。また、「信仰や宗教、生活習慣、仕事に対する考え方などでの違い、言葉の壁といった要素も、スムーズな協力のためのコストを引き上げている」と説明した。

そして5つめは、「中国国内企業による内部競争が国としての高速鉄道の海外進出の足を引っ張っている点」とした。専門家によると、西洋諸国の海外プロジェクトは国を基本とする企業連合の形を取っているが、中国では「一部の大型企業が自分たちのやりたいようにやって互いにぶつかり合う」ケースがあるという。（翻訳・編集/川尻）