2018年6月25日、中華網によると、19日の米外交専門家サイト「ザ・ディプロマット」に「なぜ70年たった今も、『慰安婦』問題が重要なのか」と題する記事が掲載された。

記事は冒頭、「数十人の女性の遺体が『万人塚』に葬られている様子を写した白黒フィルムは、わずか19秒ではあるが、数十年来の正義のための闘いを物語っている。これは第2次世界大戦中の日本軍による性的奴隷制度の一場面である」と紹介。「このフィルムはソウル市とソウル国立大人権センターが2月に公表したもので、国際的に広く報道されたが、日本で知る人は少ない。日本政府は戦争の歴史を正視することを今なお拒み、賠償問題は解決済みであるとかたくなに主張し、日本軍による暴行を否定している」とした。

その上で、「この性的奴隷制度が実施・拡大された原因は、日本の根底にある性の差別視であり、これは今なお日本社会に影響を与えている」と指摘。2017年の世界経済フォーラムの調査による「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は144カ国中114位だったことに触れ、「日本での女性の地位は過去70年間で大幅に向上したものの、差別解消への道はなお遠い」「社会で指導的職務に就く女性は日本では驚くほど少ない。また、女性や女児はさまざまな場でしばしば性暴力や差別を受けているが、この問題が公になることは非常に少ない」などとした。

記事は「性的奴隷にされた女性・女児を含め、日本軍に暴行を受けた人の数はもはや知る由はない。慰安所の場所・数を記した情報も廃棄されている。従って、慰安婦問題に関する文書・フィルムを明るみに出そうとする最近の努力は非常に重要であり、これは犯罪を覆い隠そうとする行為に対抗するものである」と評価し、「慰安婦の生存者の多くは90歳を超えており、賠償問題はいよいよ緊迫の度を増している。被害者に賠償を行うとともに、犯罪の根源である『女性・女児への差別視』を取り除くことが不可欠である」と論じた。

そして最後に、「過去の人権侵犯行為を解決することは、現在の女性の境遇の改善および犯罪の再発防止に寄与するのである」と結んでいる。（翻訳・編集/林）