内閣府が2005年に示した日本の経済・政策に関する理念と方向性を記した「日本21世紀ビジョン」は、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。環球雑誌が伝えた。（文：劉雲・中国現代国際関係研究院副研究員、南開大学日本研究院客員研究員）

財務省は最近、日本が海外に保有する対外資産の残高に関する調査結果を発表した。それによると、17年末現在、対外資産の残高は1012兆4300億円で、日本の17年の国内総生産（GDP）の1．85倍にあたる数字だ。対外負債を差し引いた対外純資産は328兆4500億円で、2位のドイツを25．84％上回り、日本は27年続けて世界最大の債権国になった。

こうしたデータは「日本は対外投資を通じて『日本』を立て直そうとしている」という説を補強する。なにしろ海外での経済規模が国内の経済規模にほぼ匹敵するのだ。

▽日本はどうやって海外に少しずつ資金を貯め込んだか？

「輸出立国」から「投資立国」へ

第二次世界大戦後、日本はさまざまな経済発展理論の検証作業を土台として、「輸出立国」を目指す経済発展の方針を確立した。日本政府は「輸出」をめぐり、資源配置、産業バージョンアップ、対外政策を計画的に配置実施し、国民経済を豊かにし、日本経済は一躍世界2位に躍り出た。

だがこうした政府主導型の強気な輸出政策は、真っ先に米国の保護貿易の攻撃対象になった。1960年代の繊維製品をめぐる貿易摩擦に始まり、米日間の貿易摩擦は拡大を続け、日本の半導体産業を全体として弱体化させたほどだ。

日本はビジネスの利益を巧妙に獲得し、かつ批判されないようにするため、「海外投資戦略」をとることにした。第三国を経由した輸出、現地生産方式を通じて、日米貿易の統計上の赤字の規模を縮小させ、日本の真の国際競争力を押し隠した。05年に小泉内閣が発足して初めて、（『日本21世紀ビジョン』を打ち出すことで）「投資立国」戦略を公に明確にした。

日本は、米国の経済発展段階を観察し、不可逆的な日本経済の構造的矛盾を考慮して、日本の経済財政諮問会議が05年4月に発表した「日本21世紀ビジョン」の中で、「2030年の経済の姿」として、「これまでの『輸出立国』から、優れた経営資源や技術を活用しグローバルに投資活動を行う『投資立国』へと発展していく」と展望を語った。ここから日本が海外投資の位置づけを国の命運に関わる「百年の大計」へと引き上げたことがうかがえる。

安倍晋三首相が2回目に政権を取った後、日本の海外投資は目立って加速し、年間投資規模は1000億ドルの大台に乗り、過去5年間で対外資産は50％増加した。

一方で、企業は東日本大地震による福島県の津波被害を通して生き残りへの危機感をはっきりと感じるようになり、海外投資や海外での合併買収（M＆A）の歩みを加速させた。また一方で、政府は金融機関の海外投資の制限を緩和し、グローバルな「金融資本大国」の構築を試行した。

日本国内での投資は利益がほとんどゼロという厳しい現実の中、企業と個人による海外証券投資が活発だ。たとえば年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の場合、18年6月末現在の投資残高に占める海外証券の割合は37％に達し、5年前に比べて17ポイント上昇した。

注目されるのは、日本がここ2年ほど中国金融市場を非常に重視していることで、野村證券などは中国の金融開放のチャンスをつかまえ、中国に持ち株比率51％の合弁証券会社設立を提起している。

▽投資の重点は先進国

日本の主な投資対象は先進国だ。先進国の資本市場は規模が大きく、利益獲得の可能性が大きく、資産が相対的に安全で、価格はより安定している。また消費市場は容量が大きく、利益の規模も大きい。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた統計によると、15年末現在、日本の対外直接投資（FDI）のストックは1兆2600億ドル（1ドルは約110．6円）に上り、投資先は先進国に主に集中する。このうち米国への投資ストックは4187億9400万ドル、欧州連合（EU）は2886億5600万ドルで、中国の1088億4700万ドルを大きく上回る。

近年の投資の増加分をみると、日本の海外投資は引き続き米国、英国などの先進国に集中する。15年を例に挙げると、日本の対外FDIは1307億5200万ドルで、対米が448億9300万ドル、対英が152億500万ドルで、主な投資分野は金融保険、インフラ、工作機械設備、消費財などだった。米国でトランプ大統領が誕生すると、日本はエネルギー、自動車、インフラなどの分野での対米投資を拡大した。

ここ数年、日本サービス企業は相次いで先進国に照準を合わせ、日本国内の人口減少や市場縮小がもたらした利益の低下を補おうとしている。M＆Aを通じて米生命保険産業の中核企業、米国のバイオベンチャー企業、英国のチップ大手アームホールディングス、オーストラリアの物流大手トールホールディングスなどを次々買収した。

日本メディアの報道によれば、ここ数年、日本の代表的サービス企業といえる3大保険会社の東京海上ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループ、損害保険ジャパンで海外業務が大幅に伸びている。統計をみると、18年1～3月に東京海上の海外業務収入は1兆2502億円に上り、MS＆ADは8274億円、損保ジャパンは6363億円だった。

▽発展途上国で入念に畑を耕し丹精を込めて「投資」を育てる

第二次大戦後、日本は物資の調達、原材料加工、労務提供などの方法で日本製品と東南アジアの工業とのリンクを実現し、対アジア投資の基礎を打ち立てた。長年にわたる経営により、日本はアジアで整った発展途上国向け投資のルーティンを確立し、全体として「福田ドクトリン」（当時の福田赳夫首相が打ち出した東南アジア外交三原則）を指導思想とした。

日本のやり方はこうだ。経済が立ち後れた地域では、アジア開発銀行（ADB）や政府開発援助（ODA）が提供する発展支援を先行的に投入する。次に青年海外協力隊や人道主義的支援といった方法で現地の教育水準や生活水準、医療水準の向上を図る取り組みを進め、現地の好感と信頼を勝ち取る。これと同時に、日本企業も現地の人々の生活に関わる小規模なプロジェクトに参加し、現地の政治、経済、文化に徐々に食い込んでいく。

こうして現地の経済が発展して一定の段階に到達すると、今度はADBやODAを通じて大規模なインフラ支援を行う。この段階での支援の重点は道路、電力、産業パークが中心だ。

一方で、日本は首脳外交を通じて投資対象国との間で「投資保護協定」をしばしば締結する。また一方で、商業銀行と保険会社が手を組んで現地に進出し、日本企業に資金とリスク保障を提供する。

これと同時に、大使館、領事館、協力機関、協力銀行といった日本の公的機関、半公的機関が、投資対象国の投資環境や政治制度などの政治経済に関する情報収集の任務を負い、企業も独自に調査研究部門を設立し、企業が投資の方針を決定するための重要な参考資料を提供する。（提供/人民網日本語版・編集/KS）