2018年7月2日、韓国・朝鮮日報は、「韓国と検索すると1ページ目から嫌韓動画が表示されていた日本のYouTubeに変化が生じている」と伝えた。

記事は「ここ1カ月で日本のYouTubeから韓国を誹謗（ひぼう）中傷する動画数十万本が消えた。動画を掲載していたネット右翼たちのアカウントは約200件が閉鎖された」とし、その理由について「ネット右翼に対抗する日本の弁護士やネットユーザーが大きな役割を果たした」と伝えている。

記事によると、事の発端は2016年にさかのぼる。安倍政権が朝鮮学校への補助金停止を決定したことに対し、日本弁護士連合会所属の弁護士らは反発する声明を発表した。するとそれから約1年後、日本弁護士連合会には同弁護士らの処罰を求める「懲戒請求」が殺到した。きっかけはネット右翼が管理するブログとみられており、同ブログには同弁護士らの氏名や連絡先、弁護士懲戒請求の方法などが掲載されていたという。

これを受け、同弁護士らは今年4月、懲戒請求を繰り返すネット右翼を相手に損害賠償請求訴訟を起こすと発表した。さらに一般のネットユーザーの間でも、サイトからネット右翼を排除する動きが拡散。今年5月には、YouTubeにネット右翼の動画を「人種差別的な悪意あるコンテンツ」として通報しようとの呼び掛けが行われた。YouTubeが実際にネット右翼の動画を削除したことをきっかけに、通報運動はさらに加速。その結果、200を超えるネット右翼たちのアカウントが停止処分を受けるか、もしくは削除された。韓国を誹謗中傷する内容の動画は約30万本が削除されたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「心からかっこいいと思う」「日本にも良心が残っていた」「彼らの努力に拍手を送りたい」「差別が深刻な日本。でも変わろうとする姿は素敵だ」など肯定的なコメントが寄せられている。

また「日本を憎むのではなく、日本の歴史的な蛮行を記憶し続けることが大事」「自分たちを見つめ直してみよう。日本や中国、東南アジアに対する差別がないと言えるだろうか？」と呼び掛ける声も。

その他「差別的な言動は結局、日本を苦しめることになる」「まだまだ嫌韓動画は多い」「日本政府が変わらなければ、日本社会は変わらない」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）