2018年7月5日、信息時報によると、韓国・済州島にビザ免除制度を利用した難民が押し寄せており、韓国政府が緊急対応を行っている。

韓国メディアによると、今年に入ってイエメン人5000人余りが「ビザ免除」制度を利用して済州島を訪れ、そのうちの多くが韓国政府に難民申請を行っているという。現地政府は難民審査を強化し、法務当局が審査官や翻訳者を増員して対応している。

また、韓国政府は大勢の難民が現地社会に影響を及ぼすことを懸念し、4月末より難民申請者の済州島以外への渡航を制限し、6月からはイエメンをノービザ対象国から外すなどの措置を取っているという。韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は3日、「国内の法律と国際法に照らして、イエメン難民への措置を講じる」と宣言している。

大勢のイエメン人難民申請に対して韓国国内では賛否両論のようだ。先日はソウル・光化門広場付近で支持派と反対派が100メートルに満たない距離でそれぞれ集会を開いたほか、韓国の世論調査機関による500人を対象としたアンケートでは、49．1％が反対、39．0％が賛成の立場を示した。

済州島にイエメン難民が押し寄せた背景には、同島が観光業振興を目的として2002年に導入したノービザ入国制度があり、この制度を利用して難民申請をするケースが後を絶たない。韓国法務部によると、今年1～5月に受理した難民申請数は前年同期比で132％増えたという。

韓国は1994年に難民の受け入れを開始し、今年5月までに約4万人が申請したが、認定されたのはわずか839人だという。（翻訳・編集/川尻）