2012年6月18日、香港紙・太陽報は、「宇宙で実施するカメの戦略、中国の有人宇宙飛行は宇宙ステーション建設の一歩」と題する記事を掲載した。中国青年報が伝えた。

【その他の写真】

神舟9号の発射コストはいまだ明らかにされていないが、公式発表によると、中国の宇宙事業にはこれまで総額で350億元（約4340億円）の費用がかかっているという。少なく見積もられている可能性もあるが、空母には安くても400億元（約4960億円）のコストがかかるため、宇宙事業は空母よりも安上がりだと言うこともできる。

中国の専門家は「神舟9号と天宮1号のドッキングは見世物ではないし、宇宙事業の費用は無駄金ではない。宇宙への投資回収率の比は1対14である」と述べている。米国のアポロ月面着陸計画には250億ドルの費用を要したが、3000以上の特許を取得し、米航空宇宙局（NASA）は技術の民間移転だけで520億ドル以上の利益を得ている。米宇宙財団の統計によると、2010年、全世界の宇宙経済は総額で2765億ドルの規模に達しており、うち商業衛星への応用は1020億ドルを占めている。

目下、人類は宇宙開発の急激な発展の前夜に立っているのかもしれない。中国が宇宙における利益の再配分に預かるには、宇宙での強い行動力が不可欠なのだ。

米国はアジア回帰を唱えているが、中国を抑えこむ動きは大きく減少し、防衛的要素が増加している。もはや米国も簡単に中国船舶の臨検や制裁をすることはできなくなっており、米中が妥協し合う事例も珍しくなくなってきた。中国の国力が30年前とは比べ物にならないほど強くなっているからだ。宇宙における実力も、当然カードの一枚となる。

2010年、中国はロケット15基、衛星20基を発射しており、衛星発射数は米国に肩を並べている。神舟9号と天空1号のドッキングは米国が数十年前に行った作業の再現でしかないものの、中国の宇宙計画は非常に地道で「米国に追いつけ追い越せ」といったスローガンが掲げられることもない。中国の軌道上衛星はわずか30基前後、米国は400基を超えている。中国はやはりカメとして一歩ずつ進んでいく必要があるのである。（翻訳・編集/長河）