2012年6月17日、中国鉄道部が起草した「鉄道安全条例（意見募集稿）」が中国国務院（政府）のウェブサイトに掲載された。18日付で北京晨報が伝えた。

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200人以上が死傷した昨年7月の高速鉄道衝突・脱線事故を受け、中国政府は安全見直しの徹底を図ってきた。その中で無理な工期短縮によるずさんな工事もあったことを認め、今回の意見募集稿では施工企業に対し、こうした行為を禁止している。

昨年12月末に中国国務院が発表した「高速鉄道事故に関する調査の結論」では、事故原因は信号設備に重大な設計上の欠陥があったことと関係があると結論付けている。そのため、意見募集稿では「国は鉄道の信号制御ソフトなど輸送の安全に直接関わる設備に対し、認証制度を実施すること」と明記された。

建設工事を下請けに出すことも禁じられる。昨年のような事故を2度と繰り返さないことを基本方針とし、車両の設計、製造、メンテナンスそれぞれが国務院鉄道主管部門の合格証を取得することを義務づけることも盛り込まれた。パブリック・コメントの募集は7月18日まで。（翻訳・編集/NN）