2012年6月19日、米外交専門誌フォーリンポリシーは「赤い月がゆっくりと上がる」と題した記事で、中国が月の領有権を主張する日に備え、今すぐ対策を立てるべきだと論じた。環球時報が伝えた。以下はその概要。

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1967年に採択された国連の「宇宙条約」では、月その他の天体を含む宇宙空間に対し、いかなる国も領有権を主張することはできないと定められている。だが、米国がこれで中国の動きを阻止できると安心しているようでは甘いとしか言いようがない。

もちろん、中国が月を占領しようとしているというのは単なる憶測で、中国指導部がその意志を示したこともない。だが、その可能性について真剣に考える必要はあるだろう。中国は2020年までに有人宇宙ステーションを建設すると宣言しているのだ。

では、なぜ中国は月を開拓したいのか？月を所有することは大国の証。それに月には膨大な自然資源が眠っている。軍事的な価値も十分だ。「宇宙条約」がある限り、大丈夫だと思っているかもしれないが、中国が「宇宙条約」から脱退し、堂々と月の領有権を主張した場合はどうする？

中国が月を植民地化するなど馬鹿げた考えだと思わない方がよい。今、彼らの動きを阻止しなければ、次の世代が夜空を仰ぎ見た時、目にするのは真っ赤に染まった月になるかもしれない。（翻訳・編集/NN）