税関総署がこのほど発表したデータによると、今年上半期には中国の対米輸出増加率が5．4％となり、前年同期比13．9ポイント低下した。6月に限ってみると3．8％で、同23．8％低下した。新華社が伝えた。

今年に入ってから中国の対外貿易の輸出は安定した増加傾向を維持しているが、対米輸出増加率は目立って低下した。専門家は、「この背後には経済環境の影響もあれば、米国が発動した貿易摩擦が市場の信頼感に影響を与えたこととも関連がある」との見方を示す。

中国商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、「ある側面からみれば、世界経済の好転という環境の影響を受けて、昨年の中国の対米輸出は回復的成長を遂げた。今年は常態化した成長となり、中国から大部分の国への輸出増加率が軒並み昨年を下回ったことがある」と述べた。

だが業界関係者は、「こうした要因だけでなく、米国が自ら発動した貿易摩擦が中国の対米輸出増加率の低下を招いた重要な誘因だ」との見方で一致する。

対外経済貿易大学中国世界貿易機関（WTO）研究院の屠新泉（トゥー・シンチュエン）院長は、「米中はこれまで3回協議を行ったが、トランプ政権は何度も混ぜ返し、共通認識をないがしろにし、約束を反故にして、市場ムードに不必要な波紋を引き起こし、市場の予測にマイナス影響を与えた」との見方を示した。

中国国際貿易学会専門家委員会の李永（リー・ヨン）副委員長は、「米国が意固地になって貿易戦争を発動したことは、米国輸入業者の信頼感を損ない、米中貿易の正常なリズムを狂わせた。さらにはグローバル貿易の供給チェーンを一層混乱させる可能性もある」と述べた。

米国経済の最近の基本状況をみると、国内需要は旺盛で、輸入が拡大されるはずだが、中国との貿易は反対の状況だ。これは最近の両国貿易が異常なマイナス影響を被り、関連各方面が損害を受けたためだといえる。

米国の保護貿易主義が影を落とす中、資金力に限界のある米国の中小規模の輸入企業が真っ先に影響を被ることになり、経営困難や倒産の痛みを引き受けなければならなくなるとみられる。

米国の追加関税措置は米国の企業や業界団体などにそろって反対されている。全米商工会議所はこのほど発表した報告書の中で、「米国政府の輸入商品に対する追加関税は実際には米国の消費者と企業に対する関税になる。彼らが日用品や原材料により多くのコストを支払わなければならなくなるからだ。追加関税は米国の企業と消費者に損害を与え、米国全体の経済回復に脅威を与えるものとなる」と警告を発した。

多くの米国企業が、「米国政府が経済を破壊する関税政策を実施しないことを求める。これは米国が消費者に対して課税するのと同じことで、製造業を含む米国の雇用がリスクに直面することになる」との見方を示した。

貿易摩擦は両国に影響を与えるだけでなく、グローバル供給チェーンを破壊し、グローバル貿易・経済にマイナス影響を与えるものとなる。経済協力開発機構（OECD）の予測では、「米国が先に関税を引き上げて他国の対抗措置を引き起こせば、最終的にはグローバル貿易コストが10％増加し、グローバル貿易量は6％減少する」という。

白氏は、「より重要なことは、貿易摩擦が拡大すると国際協力への信頼感が損なわれ、各国の経済にとって何重もの打撃になり、影響ははかりしれないということだ」と注意を促した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）