2000年から日中民間緑化協力が実施されて以降、総植林面積は約7万ヘクタールとなっている。中国国家林業・草原局が5日の取材に対して明らかにした。中国新聞社が伝えた。

1999年11月、「日中民間緑化協力委員会」という国際機関を設置し、この委員会の事業が、中国の民間団体などとともに中国で植林緑化事業を行おうとする日本の民間団体（地方自治体等を含む）に対する助成制度であり、こういった助成を行うとの仕組みを定める交換公文が両国で取り交わされた。同委員会は、両国の民間の緑化協力事業を管理し、緑化協力を通して、日中両国の民間、特に青少年の友好交流と広い理解を促進し、両国の友好関係を発展させることを目的としている。00年10月、日中民間緑化協力が正式に始動した。

これまでに、日中民間緑化協力の日本側の助成金総額は97億9000万円に達し、中国の29省(区、市)で277件のプロジェクトを実施し、総植林面積は約7万ヘクタールに達している。

今月3日に開催された日中民間緑化協力委員会第19回会合で、中国国家林業・草原局の彭有冬（ポン・ヨウドン）副局長は、「中国政府は生態文明の建設と林業に関わる仕事を非常に重視している。天然林の保護、退耕還林(耕作をやめて耕地を林地に戻すこと）、三北（東北・西北・華北）防護林、防砂治砂(砂漠化防止)などの重大生態修復プロジェクトを実施して、森林、湿地、砂漠・荒野の生態資源の保護と発展を大々的に行っており、生態環境を改善し、民生福祉を増やし、持続可能な発展を実現するという面で顕著な成果を収めてきた」と強調した。

また、「日中両国の生態環境の依存度は高く、林業の分野で、長期にわたる友好的な交流と協力を行い、顕著な成果を収め、両国間の協力の面でモデルケースとなっている。特に日中民間緑化協力は両国の民間友好交流を促進し、両国の青少年の友誼を強化する面で独特の役割を果たし、日中両国の戦略的互恵関係の友好発展の面でもかけがえのない紐帯的役割を果たしている。中国は日中民間緑化協力を非常に重視しており、さらにプランを最適化し、対策を強化し、指導を規範化し、宣伝を強化し、協力が地域の砂漠化、世界の気候変動、及び日中民間友好交流の促進などの面でさらなる成果を収めることを望んでいる」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/KN）