2012年6月19日、環球時報によると、メキシコで行われたG20サミットにおいて、中国の指導者が各国首脳に対し中国の経済成長が世界経済を救うことは期待しないでほしいとほのめかしたことを受け、米ブルームバーグニュースは中国が世界経済のけん引役を放棄するかもしれないと報じた。

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2008年の米サブプライム住宅ローン問題を発端とする金融危機では中国政府は2年間で4兆元（約50兆円）もの資本注入による景気対策を行い世界経済の復興への一助を果たしたが、同時に中国国内で不動産バブルやインフレの加速、不良債権の増加を招いてしまった。

そのため、現在の中国は国内の安定した成長を求めており、今年の景気刺激対策も2009年の3分の1程度にまで減少し、戦略的な側面への投資に集中している。また、初めて不動産を購入する人への貸し付けを規制緩和し、投資を刺激しない形で不動産市場の活性化を図っているほか、安定成長へ向けて金融機関の預金・貸出金利の0．25％引き下げを実施している。

2009年に世界経済がマイナス成長する中でも中国は9．2％の経済成長を遂げたが、国際通貨基金（IMF）の予測する中国の今年の経済成長率は8．2％で、世界経済の成長率は3．5％。中国経済の世界経済に対する貢献度は2011年の36％から30％に低下するとの見通しを世界銀行の元関係者が明らかにしている。米国の債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）の関係者は、2012年の中国の経済成長率は7．5％になると予測している。（翻訳・編集/岡田）