2012年6月21日、中国紙・環球時報は米メディアの報道を引用し、米国が初の有人ドッキングを成功させた中国を宇宙競争における新たなライバルとみなしていると報じた。

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中国が初の有人ドッキングを成功させたことで、宇宙空間の勢力争いに関する論議が活発化している。昨年9月、中国は初めて無人宇宙実験室「天宮1号」の打ち上げに成功、同年11月には無人宇宙船「神舟8号」との初のドッキングも成功させている。そして、今度は有人宇宙船「神舟9号」との初の有人ドッキングも成功、初の女性宇宙飛行士も誕生させた。

中国が短期間のうちにこれほど多くの「初めて」を成功させたことで、米国は懸念を一段と強めている。地質学者のポール・スピューディス博士は「中国が宇宙条約から脱退して月の領有権を主張するかもしれない」とまで言い出した。同博士によると、月は天然資源の宝庫とみられており、中国にとってかなり魅力的な存在であるからだ。

米国では政府の宇宙計画に不満の声も出ている。民間企業であるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）が宇宙船の開発や打ち上げを行っているが、政府の支援もないまま、一企業がどこまで宇宙競争で戦えるのか。

NASAが昨年10月、8億5000万ドル（約676億円）を商業有人宇宙機の開発費として計上するよう政府に求めたが、実現しなかった。それでも何とか、スペースXの宇宙船「ドラゴン」が先月、国際宇宙ステーション（ISS）へのドッキングを成功させている。いずれにしろ、中国が宇宙競争の一員に加わったことは事実だ。米国はこの新たなライバルの出現に戦々恐々としているだろう。（翻訳・編集/NN）