2012年6月18日、ハフィントン・ポストによると、マイアミ大学の中国問題専門家ジューン・タフェル・ドレイヤー教授は著書の中で今後の中国について4つの可能性を予測している。20日付で環球時報が伝えた。

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ドレイヤー教授は、1．中国共産党および中央政府が社会的掌握を強め、権力集中化が強化される、2．改革派が前面に出てくる、3．政権が現在よりも民主的になる、4．権力が中央から地方の省や地区へ移行していく、という4つの可能性を提示。

1では、国による集中的な管理が維持される中で市場経済の持つ優位性を背景にインフレや富の再分配といった問題が修正されていくであろうとするが、2や3は現実性が低く、4は最も実現の可能性が低いとしている。

また、1の可能性が最も高く、短期的には共産党政府が経済改革のコントロールを維持するのではないかと指摘。年平均10％のGDP成長率など、過去30年間に起きたすべては前例のないことであったとしている。（翻訳・編集/岡田）