2012年6月19日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、西側諸国の学生に比べ、中国の学生は創業意欲に欠けていると報じた。21日付で環球時報が伝えた。

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中国社会科学院と教育データ調査会社・麦可思（MyCos）がこのほど共同で発表した「2012年中国大学生就業報告」によると、自身で起業を希望する中国の職業専門校および大学卒業生の割合は、それぞれ2．2％と1％であることが分かった。創業意欲を持った若者は、経済が立ち遅れた中西部地区に比較的多いものの、その想定している事業は、飲食店や養豚場の開業など、既存事業の延長にすぎない業種が多かった。

中国政府と大学などが若い起業家への資金援助を目的として開催する起業コンペには、多くの学生の参加者が集まるが、ほとんどは将来の起業のために参加するわけではないという。福建省・アモイ大学の調査によると、同校のコンテスト参加者の53％は、参加理由を「将来の就職に有利な経験や人脈を得るため」と回答している。

また、西側諸国の学生に比べ、中国の学生は創造性を重視せず、リスクを犯さない傾向が強いという。この傾向は、暗記を徹底して重視する中国の教育制度にも問題があると報告書は指摘している。

さらに、資金援助する投資家の少なさも、中国人学生が創業意欲に欠ける原因になっている。調査によると、中国の若年創業者は、両親や親戚から資金を調達するケースが多く、その割合は大学生では80％、専門学校生では82％に達している。一方、西側諸国の若年創業者の大部分は、エンジェル投資家や政府・学校など公共機関の資金を基に創業している。

一方、中国のあるエンジェル投資家は「中国の起業環境は米国に次いで整っていて、資金は問題ではない。問題は素晴らしいプロジェクトかどうかだ。一部の中国人学生の起業案は、単純な模倣にすぎない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）