2020年1月12日、新浪新聞はNHKの報道を引用し、日本では人手不足での倒産件数が過去最高になったと伝えた。

記事は、「日本では、2019年に人手不足で負債を抱え法的整理に至った企業数が426社に達し、13年の調査開始来最多となった。原因別に見ると、経営の後継者が見つからなかったケースが270件と最も多く、約6割を占めた」と紹介した。

また、サービス業と建築業の人手不足が最も深刻であり、専門家は「出生率の低下と高齢化がもたらした挑戦である」と分析していると記事は伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人の助けが必要でしょうか？」「日本へ行って働きたい。中国国内は人が多すぎるし、給料も安い」「すぐにでも中国人労働者を受け入れるに違いない」などのコメントが寄せられた。

また、「中国も将来こうなるのだろうか。日本はすでに豊かになってからの問題だが、中国はまだ豊かになっていないのに」との意見や、「ポイントは後継者がいないということだな。不足しているのは経営幹部」という指摘もあった。（翻訳・編集/山中）