2012年6月21日、環球時報は、中国原題国際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員のコラムは「危機は日本モデルを再建しているのか」を掲載した。

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米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4．7％と高い伸びを見せた。

戦後の日本経済は官僚主導の政治制度、所有と経営を分離させた企業制度、大蔵省と日本銀行が指導する金融制度からなる日本モデルで高成長を成し遂げ、世界的な評価を得た。しかし1990年代のバブル経済崩壊から長い低迷に陥っていた。

しかし今、日本は新たなモデルの構築に成功している。新自由主義モデルを基本として、競争を促進させた市場に基づく政策システム。アジアの新興国の台頭という地の利を生かすとともに、対中関係の冷却によって米国の信頼を勝ち得るという外交手法。これらによって世界的な競争という外部経済環境に適合した新たな日本モデルを作り上げたのだ。日本の学者、官僚、企業トップは、危機こそが日本モデル再建の絶好の機会だと主張し、中には再び日本が世界経済をリードする存在になると期待する者までいる。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。（翻訳・編集/KT）