2018年7月12日、ヘラルド経済など複数の韓国メディアによると、14年のセウォル号事故当時、国軍機務司令部がセウォル号事故の犠牲者らを水葬する案を大統領府に提案していたことが分かった。

韓国与党「共に民主党」の李哲熙（イ・チョルヒ）議員が11日に公開した文書「セウォル号関連措置動静」によると、国軍機務司令部は14年6月3日に朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）への報告用資料として作成した文章で「国民的な反対世論と諸条件を考慮し、引き揚げの実効性は疑問」とし、セウォル号船体引き揚げへの反対世論をつくるための案を提示していた。

同文書は、第2次世界大戦時に沈没した米国の戦艦「アリゾナ」を取り上げ、「戦艦を引き揚げる代わりに海上記念館を設立した米国のように、セウォル号も沈没地点に海上追悼公園を造らなければならない」とし、さらに「死体を海に流す水葬は古くからの葬儀の方法の1つ」と、犠牲者らの水葬にも言及していたという。

これについて、ヘラルド経済は「セウォル号引き揚げなどに関する国軍機務司令部の情報収集と報告活動は、職務領域を超えている」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは5500件を超えるコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には「信じられない」「本当に国軍か？」「国民を守るべき軍人が何を考えているんだ」「被害者を人ではなく、物として考えているようだ」「予想はしていたが、このように具体的な内容を見ると悲しい」「こんな報告をした関係者を厳重に処罰すべき」「犠牲者の捜索を放棄しようとしたんだ」「この内容を見るだけで鳥肌が立つ」「誰も知らない所で、こんなことを考えていたのか」など、国軍機務司令部への非難の声が並んだ。（翻訳・編集/三田）