2018年7月11日、台湾メディア・中国時報（電子版）は、台湾社会が日本の豪雨災害に対して「冷淡な姿勢」を示していると報じた。

記事は「日本で先日、深刻な水害が発生して100人以上の人命が失われた。しかし、先日の大阪での地震にしろ、今回の水害にしろ、台湾社会は異常なまでの冷淡さを見せている」と紹介。「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がSNS上で慰問のメッセージを発したが、これが相当にネガティブな評価を受けている」と伝えている。

この現象について、中華戦略学会の張競（ジャン・ジン）研究員は「民進党陣営が台湾の善良な国民性を意図的に利用して政治利用した結果だ」と分析。「民進党陣営が天災発生時に中国本土からの支援を拒み、メディアや世論を操作して中国本土での災害への支援を阻止するというのはもはや目新しいことではない。さらに、日本と台湾の相互支援を意図的に誇大化し、中台間の隔絶、日台間の親密という虚像を作り上げた」と指摘した。

張氏はまた「蔡総統がSNSで発したメッセージを多くのネットユーザーが嘲笑した。それは、台湾社会が民進党陣営の過剰な政治操作に対し我慢の限界を迎え、反発し始めたことをはっきり示すもの」とし、「特に、近ごろ日本で起きた2つの災害に対して台湾社会が政治リーダーの発言にポジティブな評価をしないことは、ガバナンスが乱れていることに対する重大なシグナルである。台湾の人々は本来とても善良であり、中国本土、日本、韓国、東南アジア各国、さらにはアジア・アフリカ諸国に支援の手を差し伸べるのは、完全に人道精神に基づいてのことであり、政治的な目的は持っていない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）