2018年7月11日、米華字メディア多維新聞は、「高速鉄道に続きこの産業でも中国に追い越された日本、挙国体制を決定」と題し、電気自動車（EV）用電池の開発で中国に追い抜かれた日本が、挙国体制で反攻に出ていると報じた。

記事は「上海市が10日、テスラとの間で、同社にとって米国以外で初となるEVの研究開発・生産拠点建設に関する備忘録に署名した。プロジェクトは同社の単独出資で、2019年初に着工予定。施設には電池工場と組み立て基地が含まれ、年間50万台の生産を見込むという」と紹介した。

その上で「EVの核ともいえる電池について、同社の車種はいずれもパナソニック製電池を使用してきた。しかし、テスラの今年第1四半期の業績が悪化したことで、パナソニックが手を引こうとし始めた。パナソニックがテスラの中国事業における単独供給の機会を失えば、ライバルにとって朗報になるとの分析もある」と伝えている。

また、「中国最大の車載電池メーカー・寧徳時代が生産能力拡大に力を注ぎ、後発企業が持つ低コストの優位性を武器に、世界一の座を保ってきたパナソニックを全力で追いかけ、追い越す勢いである」と指摘。「すでにBMWやフォルクスワーゲンにEV用電池を供給することが決まっている」とした。さらに、携帯電話用電池の生産で成長したBYDも中国の新エネ車のトップメーカーとなり、同社製のEVが日本にも輸出されていることも紹介した。

記事は「19年、中国政府は自動車メーカーに対して一定比率でEVを製造するよう求める政策を出す。本格的なEV時代の到来に、中国企業は早々に主導権を握ろうとしている」とし、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が先日、トヨタやパナソニックと連携して全個体電池の開発に取り組み、22年までに技術の確立を目指すと発表したことに触れ、「中国の電池生産の『挙国体制』が日本を啓発したのだ」とした。

そして、「潤沢な資金と人材を持つ中国企業を再び追い抜くには、日本は開発の足取りを早めることが非常に重要になってくる。一方、中国もおごり高ぶってはならない。油断をすれば、電池をめぐる覇権争いの新たなラウンドで日本に後れを取る可能性がある」と論じている。（翻訳・編集/川尻）