米国の電気自動車（EV）メーカー・テスラと上海臨港産業区管理委員会、臨港集団は10日、EVプロジェクトの投資合意に調印した。

上海市の説明によると、テスラは臨港地区に独自資本で研究開発、生産、販売などの機能を一体化したハイレベル工場「ギガファクトリー3」を建設し、年間50万台のEV生産を目指す。上海最大の外資による製造業プロジェクトになるという。

上海市政府とテスラは協力覚書にも調印した。工場の完成に合わせて、テスラ（上海）有限公司とテスラ（上海）電気自動車研究開発革新センターも同時に開設するという。

▽貿易紛争がテスラの中国工場建設を加速

米中貿易摩擦が激しさを増していることから、テスラの中国工場建設が焦眉の急となっていた。

今年7月1日、中国財政部は自動車の輸入関税を引き下げたばかりで、完成車の関税をこれまでの25％から15％に引き下げた。だがそれからわずか5日後の7月6日、米中貿易戦争の戦端が開かれ、米国が中国からの輸入品340億ドルに追加関税を課し、中国は対抗措置の一つとして米国産の自動車に25％の追加関税を課すことを決めた。

こうした情勢の中、米国からの輸入自動車の関税率は40％に上昇し、その他の国からの輸入自動車の関税は15％のままだ。この政策には強い「殺傷力」があるとともに、テスラが中国での「国産化」の歩みを加速させる促進剤にもなった。

中国の工業・情報化部の計画では、2020年に中国の自動車販売量に占めるEVの割合を10％に引き上げ、約300万台にするという。これほど大きな市場を、テスラが無視するわけにはいかないに決まっている。中国で工場を建設すれば、半分の労力で倍の成果が上がるとみられる。

▽テスラがこの時期に上海工場建設、意味深長

テスラが上海工場建設に乗り出したのは、まさに米国が中国に対して貿易戦争を発動し、米国の製造業の海外移転を食い止めようとしたそのタイミングでだった。6月には、米国のオートバイメーカー・ハーレーダビッドソンが生産を海外へ移転すると発表し、トランプ大統領の貿易政策へノーの回答をつきつけた。

トランプ大統領はツイッター5件を発信し、ハーレーを攻撃した。そして今、「メイド・イン・アメリカ」の象徴というべきテスラが上海への進出を発表した。

米国との間で貿易摩擦が発生する中、中国は自分の力で世界の自動車産業の投資を誘致している。ここからわかるのは、開放された市場であってこそ投資を獲得し、雇用機会を創出できるということだ。また、テスラのハイレベル工場は研究開発、生産、販売などの機能を一体化したもので、テスラは技術革新（イノベーション）などによって協力・交流を深めたいとしている。ここから技術協力はテスラ自身が望んだことで、技術移転の強制という問題は根本的に存在していないことがわかる。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がテスラを携えて上海に進出したことから、「広い太平洋には中米両大国を受け入れるだけの十分な空間がある」という言葉の正しさが改めて証明される。

▽テスラ上海工場は多方面に「実質的恩恵」

テスラの中国工場建設はコスト面でさまざまな優位性がある。言い換えれば、テスラはより高いコストパフォーマンスを武器に中国市場でシェアを獲得できるようになるということだ。その恩恵を受けるのはテスラだけでなく、中国人消費者にも恩恵が及ぶことは確実だ。

第一に、中国で工場を建設すれば関税がなくなる。米中貿易摩擦を背景として、中国は米国産自動車に25％の追加関税を課すが、テスラの中国工場が完成すれば、「国産テスラ車」は少なくともこの25％分はコストを節約することができる。

次に、中国で工場を建設すれば輸送費用が大いに節約できる。輸送コストを軽視してはならない。14年にテスラが中国市場に進出した際の価格では、「Model S」1台あたりの輸送・積卸コストは3600ドルだった。

さらに、上海には世界で最も充実した自動車供給チェーンシステムが備わる。上海の周辺にはボッシュ、ZFフリードリヒスハーフェン、デルファイ・コーポレーション、コンチネンタルといった世界トップクラスの部品サプライヤーがあり、自動車産業の配置がかなり整っている。自動車工業の基盤がない米シリコンバレーに比べ、上海には力強いサプライチェーンの支援がある。サプライチェーンのコストをかなり節約できるとみられる。

最後に、中国で工場を建設すれば人件費をかなり節約できる。製造現場で完成車を組み立てる自動車組立作業者の場合、上海では時給が35元なのに対し、米国は平均100元になる。

もちろん、より魅力的な好材料もある。テスラは中国で独自資本により工場を建設するが、中国からの資本が投資に参加できないわけではない。騰訊（テンセント）が昨年、18億ドルでテスラの株式の5％を取得したほか、テスラの資本を評価する中国企業は騰訊のほかにもたくさんある。テスラへの投資でまだリターンは得られていないが、資金調達が必要なテスラにとっても海外資本の参加は好材料だといえる。

テスラにとっては、中国で独資による新エネルギー車工場を建設すれば、関税問題を回避できるだけでなく、市場のメリットを享受でき、生産量を引き上げることにもつながる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）