2018年7月12日、観察者網は、韓国で難民受け入れ拒否の請願が70万人に達したと伝えた。

記事は、「今年に入ってから、韓国済州島では難民申請するイエメン人が倍増し、韓国国内の反難民感情を刺激している」と紹介。韓国・聯合ニュースは、「法務部が11日に示したデータによると、今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、16年はこの人数が10人、17年は52人だった」と伝えた。

その上で記事は、「韓国は92年に『難民の地位に関する条約』に加入し、94年には難民受け入れを発表した。13年には難民法が通過し、韓国はアジア初の独立した難民法を制定した国となった」と紹介。政府は難民に対して門戸を開いているものの、増え続ける難民に単一民族国家の韓国では、反対意見が増え続けていると紹介した。

6月13日に反対派が青瓦台（韓国大統領府）の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時点ですでに70万人以上の署名が集まったという。この請願書には「欧州が難民を受け入れるのは、一部の国（以前の植民地）に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。

シンガポールメディアによると、韓国で行われた調査では、5割に迫る韓国人が難民受け入れに反対しており、賛成は4割弱だったという。6月30日に光化門広場で行われた抗議集会では、「国民第一、われわれには安全が必要」とのスローガンが高らかに叫ばれ、「済州島のイエメン人は偽難民だ。直ちに出て行け」とのプラカードを掲げる人もいたと伝えた。

一方で、韓国メディアの京郷新聞は、韓国では前世紀に日本による植民地支配と戦争から逃れるため数百万人が国を離れたことに言及し、「今、難民を受け入れることは国際社会への恩返しの良い機会だ」との見解を示しているという。（翻訳・編集/山中）