2012年6月27日、米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「新調査で判明、米国は中国の台頭に懸念抱く」と題した記事を掲載した。28日付で環球時報が伝えた。

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在米華人団体の百人会が2011年12月から今年1月まで中国と米国で実施した「米中両国民の意識調査」によると、米国人の3分の2が中国を「深刻または潜在的な軍事的脅威」と見なし、中国人の60％近くが「中国は世界をリードする超大国になれる」と信じていることが分かった。また、「中国が望むものを手に入れようとするのを米国が阻止している」と感じている中国人が増加の一途をたどっていることも判明した。

多くの米国人が中国に関する米メディアの報道を信じておらず、中国人の約半数も中国メディアに対して同じように不信感を抱いている。両国の関係はすでに修復されているが、60％の米国人が対中関係に関する米政府の対応を「非常に悪い」と感じ、3分の2の中国人も対米関係についての中国政府の対応を「不適切だ」と思っている。また、米国人の55％が中国に対して好感を抱いており、59％の中国人が米国に好感を抱いていることが分かった。

米国人にとって最も重要な国は中国で、次に英国、日本、イスラエルの順。中国人にとって重要な国は米国がトップでロシア、英国、日本の順となっている。さらに、4分の3の中国人が「中国は正しい道を進んでいる」と考えているのに対し、「米国が正しい道を進んでいる」と答えた米国人は36％だった。（翻訳・編集/本郷）