2012年6月28日、韓国の聯合ニュースによると、韓国を訪れる中国人観光客の激増にともない、韓国内のホテルやカジノ、流通、航空といった旅行関連企業の株に買い注文が集中している。中国新聞社が伝えた。

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韓国政府は26日、2020年までに中国人観光客を100万人誘致するとの計画を発表。マルチビザ（数次査証）やノービザ入国の発給対象拡大、発給手続きの簡略化など、中国人観光客に対する入国条件を大幅に緩和。さらに中国人観光客が集中する商業エリアでは人民元での決済を導入する。

2010年に韓国政府が実施した中国人観光客へのビザ緩和策により、中国人観光客の数は緩和前より50％も急増していることから、今回の大幅な緩和策が実施されれば中国人観光客はさらに増える見込み。国連の世界観光機関（UNWTO）も2020年までに1億人以上の中国人が海外旅行に出かけると予想しており、韓国を訪れる中国人の数が今後も増え続けることは確実だ。

このため韓国株式市場では観光関連企業の株に買い注文が集まっている。なかでもロッテグループや新世界百貨店、新羅ホテルなどの株が人気だという。そのほかにも、ハナツアーやモードツアーなどの旅行会社や大韓航空、アシアナ航空などの航空会社の株価も好調に伸びている。証券アナリストも「中国人観光客の増加が最初に利益をもたらすのはホテルや免税店だが、長期的に見れば旅行会社や航空会社などの関連企業も利益を得るだろう」と話している。（翻訳・編集/本郷）