中国社会科学院財経戦略研究院、中国社会科学院観光研究センターおよび社会科学文献出版社の共同主催による「余暇と美しい生活：アンバランスで不十分な問題を解決する」をテーマとした「レジャー緑書：2017－2018年中国レジャー発展報告」発表会・シンポジウムが北京で13日に開催された。同報告では、「中国における労働生産性が一定のレベルに達したという前提のもとで、1日9時間労働、週休3日（週36時間労働）制度の実施が可能となる」との提案が出された。また、報告では、導入開始時期についても言及された。報告が発表されると、たちまち多くの人々の物議を醸した。大々的に支持する人がいる一方で、反対の声もかなりあった。華西都市報が伝えた。

■「2030年より全国で週休3日制導入」を提案

報告では、「中国における労働生産性が一定のレベルに達したという前提のもとで、1日9時間労働、週休3日（週36時間労働）制度の実施が可能となる」と提案された。これが実現すれば、国家は、毎年実施していた、休日前後を綴り合わせていた大型連休やミニ連休の調整廃止が可能となる。また、企業の従業員は、自分自身の必要性に応じて会社側と相談し、柔軟に休暇を取得することが可能となる。

また、報告ではこのほか、以下のような提案が出された。

・2020年から2025年まで、春節（旧正月）連休を8日間に延長し、元宵節を増やす。

・有給休暇の取得を奨励する。

・東部地区の一部の国有大型・中型企業で週休3日（週36時間労働）制を試行する。

・2025年より、東部・中部地区の一部企業で週休3日（週36時間労働）制を試行する。

・2030年より、全国規模で週休3日（週36時間労働）制を実施する。

CCTV（中国中央テレビ）や国家統計局が共同で実施した「中国経済生活大調査」によると、労働時間と睡眠時間を除き、2017年の中国人の1日平均余暇時間は2．27時間と、3年前（2．55時間）よりやや減少した。このうち、一線都市に住む住民の1日平均余暇時間は特に少なく、深センが1．94時間、広州が2．04時間、上海が2．14時間、北京が2．25時間だった。一方、米国、ドイツ、英国国民の1日平均余暇時間は、中国人の約2倍に相当する5時間前後だった。

報告によると、余暇時間が十分に確保されていないほか、有給休暇制度の実施が行き届いていないことから、中国人の余暇時間は、アンバランスかつ自由度が低い状況にある。中国社会科学院観光研究センターが全国2552人に対して実施した調査によると、「有給休暇が与えられていない」とした人は40．1％、「有給休暇はあるが、実際には休めない」は4．1％、「有給休暇があり、取得可能だが、自分で調整できない」が18．8％だった。一方、「有給休暇があり、取得可能で、自分で調整可能」とした人は31．3％にとどまった。

■ネットユーザーによる議論沸騰

新華社アプリと人民日報アプリでは15日、同報告に関するニュースを閲覧することができた。この情報に対し、数千人に上るネットユーザーからコメントが寄せられた。15日午後11時の時点で、新華社アプリに寄せられたコメントは2422件、人民日報アプリのコメントは1926件。今回の提案に対するネットユーザーの意見は大まかに、「賛成派」、「反対派」、「満足派」の三種類に分けることができた。

【賛成派】

＠SI糸Shirley：来週からでも実施してほしい。

【反対派】

＠阿喬阿木：効果はない。どうせ残業しなければならない。

＠梧桐小雨：導入開始予定の2030年には、定年退職している。自分には無関係。

【満足派】

＠驕慢続小肥：週休二日が実現するだけでうれしくて涙が出る。

＠王中王双王炸：本当のところをいうと、私は仕事が大好き。仕事をしないと、何をして時間をつぶせばよいのかわからない。（提供/人民網日本語版・編集/KM）