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30日、不法滞在の外国人に対する罰則を強化した「出境入境管理法」が第11期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会第27回会議で可決された。写真は11年1月、桂林の中国人家庭で旧正月を過ごす米国人留学生。
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2012年6月30日、不法滞在の外国人に対する罰則を強化した「出境入境管理法」が第11期全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会第27回会議で可決された。中国新聞網が伝えた。
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中国では不法滞在、不法就労、不法入国をしている外国人を「三非外国人」(非は非法=中国語で不法の意味)と呼び、5月には北京で100日間の集中取り締まりを行うなど、監視の目を強化している。
今回、可決された「出境入境管理法」では、就労許可を持たない外国人を違法に雇った場合、企業側に1人につき1万元(約12万円)の罰金が科せられるほか、外国人が違法な手段で得た報酬はすべて没収となる。
同法に違反した外国人に対し、悪質と判断されれば、中国公安部が強制的に国外退去にすることができる。強制退去処分を受けた外国人はその後10年間、中国に入国することができなくなるという。(翻訳・編集/NN)
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