2018年7月18日、英ロンドン大学キングスカレッジ講師で日中米問題に詳しいジュリオ・プリエセ氏が、「国際関係論から見た日中関係」と題して日本記者クラブで会見。政治、外交、軍事、経済、対外発信の分野について分析した。覇権国家としての米国は衰退しつつあり、トランプ大統領の登場でさらに内向きになっていると指摘した上で、「10年後も20年後も中国経済の成長は続き中国経済は崩壊しない」と強調。トランプ政権下で米国内の「分断」が続き、内向きになる中で、「中国市場は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない」と結論づけた。

1990年～2000年以降、米国は経済が悪化し、内向きになった。覇権国家としての米国は衰退しつつあり、トランプ大統領の登場でさらに内向きになっている。トランプ氏の関心は貿易赤字など経済関係に集中しており同盟国とか民主主義などには関心がないようだ。

米国内の「分断」が続き、米経済が発展しなければ、米国はさらに内向きになるだろう。中国は南シナ海や東シナ海では戦争しないという仮説で動いている。

米中の貿易摩擦は日本にも悪い影響を与えている。日本政府もある程度トランプ政権を牽制しようとしている。他方、中国の歪んだ国家資本主義は欧米だけでなく日本でも問題にされてきた。世界貿易機関（WTO）でも企業行動や投資分野での対中批判は続くだろう。

安倍政権は中国の政治的な影響力を抑制するために、米国に「インド太平洋戦略」を提唱しでインドともタグを組もうとするが、どれほど効果があるのか疑問だ。日本が核兵器を保有することは困難であり、中国と勢力を均衡させることはできないだろう。

日本政府は中国が環境問題や少子高齢化などの問題を抱えているとの理由から、偉大でパワフルな国にならないとの仮説を立てているようだが、10年後も20年後も中国経済の成長は続く。中国経済は崩壊せず、たとえ共産党体制でなくなってもナショナリズムは維持される。中国市場は日本にとって重要なので日中関係は良好な関係を保持せざるを得ない。（八牧浩行）