2018年8月5日、韓国でも酷暑が続く中、韓国経済など複数のメディアは日韓の政府の対応を比較した。

まず日本の政府や地方自治体は、連日「命が危険な暑さです。エアコンをつけてください」と案内しており、厚生労働省でも「節電を意識し過ぎないこと。気温と湿度が高い日は電気を惜しまずにエアコンを使うこと」などと書かれたパンフレットを配布している。これについて、記事では「エアコンの使用は市民の基本的な権利という認識がある」と伝えている。

一方の韓国政府は、この暑さを日本同様「災難レベル」と判断しているが、対応はかなり異なるそうだ。李洛淵（イ・ナギョン）首相は先日の閣議で産業通商資源部に対し「電気料金を制限的に『特別配慮（＝引き下げ）』できないか検討してほしい」と指示した。また「国民も暑い中無理しないでほしい」としつつも「政府や地方自治体が動く前に、自らの安全は自ら守らなければならない」と話したという。

これについて、韓国経済は「電気料金を懸念し、エアコンを使えない国民のための発言ではあるが、『特別配慮』との表現に拒否感を覚える人が多かった」と伝えている。大統領府の国民請願掲示板には「国難レベルの猛暑の中で、日本政府は電気代を気にせずにエアコンをつけてと言っている。一方の韓国政府は、電気代の一時的な引き下げを検討しているだけなのに、恩着せがましく特別配慮と言っている。国民が望んでいるのは電気料金累進制の緩和であって、特別配慮は必要ない」などの書き込みが寄せられたという。

なお、韓国・ハンギョレによると、韓国の電気料金累進制は2016年に改定（6→3段階）され、家庭の電気料金の負担を大幅に緩和させたが、猛暑のため「廃止すべき」という声も出ているという。しかし、累進制はエネルギーの過消費を抑制し、適正需要を管理する核心的な政策手段という点で、当面の経済的負担を理由に廃止・緩和することは「庶民のための対策」ではないという指摘が多いという。

韓国のネット上では「韓国政府は庶民が死のうが生きようが関係なく、電気料金を取ろうと血眼になっている。大統領は国民を何だと思ってるんだ。どうか電気料金の累進制はやめて」「文在寅（ムン・ジェイン）さん、日本を見習って。（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）を助けることばかり考えてるの？」など政府批判が上がっている。ただ「電気料金の累進制」は以前からあったようで、過去の政権に対する批判の声も見られた。

日韓を比較するコメントも出ており、「日本政府がエアコンの使用を推奨するのは、日本人が催促してもあまり使わないから。日本人の節約精神と質素な生活習慣はかっこいい」「エアコンを使っただけお金を払おうよ。韓国人はタダばかり好む」「日本は電気使用量が多い工場などは自家発電所を持っている。一方の韓国は軽負荷時に大企業が電気を使いまくる」などの声が。

ただし、中には「日本は基本電気料が韓国より高い。韓国より暑く、酷暑による死亡者が多い国をうらやましがるなんて…。累進税を緩和する政策も必要だけど、実際の電気使用量と料金に関する正確な情報を伝えてほしい。そして、電気代の恐怖より使用雰囲気を緩和して」と異論を唱えるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）