2018年7月19日、日本新華僑報は日中平和友好条約締結40周年を記念するフォーラムが都内で開催されたことを報じた。

18日に開かれた「日中企業『一帯一路』フォーラム」は東アジア共同体研究所、ベリーベスト法律事務所、中国・大成律師事務所が主催したもので、「一帯一路」に参加する日本企業に「戦略的チャンス」を提供することが目的という。

記事によると、会場には日中120社以上の経営者など多くの関係者が集い、東アジア共同体研究所理事長でアジアインフラ投資銀行（AIIB）顧問を務める鳩山由紀夫元首相がAIIBと「一帯一路」をテーマに特別講演を行った。

この中で鳩山氏は日本企業が視野を広げ、中国と誠意ある協力を行い、ともにアジアの新時代を作り上げていくことを提唱。このほか中国全国政治協商会議委員の潘慶林（パン・チンリン）氏や日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長、大成律師事務所の肖金泉弁護士もそれぞれ「中日友好は心から始まる」「李克強（リー・カーチアン）首相訪日後の中日経済交流における新たなビジネスチャンス」「中日企業の『一帯一路』協力における相互補完とウィンウィン」をテーマに講演を行っており、肖金泉氏は「米国の新保守主義台頭、アメリカファースト政策のもと、中国と日本の協力は特に重要」と訴えたという。

記事はまた、あるアナリストから「今回のフォーラムは完全に民間組織によるもの。参加企業の数はまれに見る多さ」と評価する声が出たことも伝えている。（翻訳・編集/野谷）